奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
そのことが、やはり各御家庭における自助努力を促すことになるとも考えます。 そこで４点目は、奈良市の防災力のいわゆる限界を市民に認識してもらうことで、市民の各家庭における防災対策をより促す必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、若者の政治参加を促す取組につきまして、総合政策部長にお尋ねいたします。
そのことが、やはり各御家庭における自助努力を促すことになるとも考えます。 そこで４点目は、奈良市の防災力のいわゆる限界を市民に認識してもらうことで、市民の各家庭における防災対策をより促す必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、若者の政治参加を促す取組につきまして、総合政策部長にお尋ねいたします。
549 ◯近藤桂子福祉健康部長 既に６カ所導入されていらっしゃって、自助努力と言いますか、ご自身のところの努力でしていただいておりますので、その２カ所に対して、もし市の方で購入をしたとしても、じゃあ、先に導入されている６医療機関との不公平があるのではないかというようなことも当然考えなければならないことですし、では集団の場面でしてはどうかということもございますが、やはり補助で購入
汗を流している地域に対して、例えば避難行動要支援者と連絡を取るのに独自のシステムを採用している等の現在の地域の自助努力に対して、補助を検討する考えはございますでしょうか。 ○議長（北良晃君） 市長。
509 ◯塩見牧子委員 これはもう指定管理料の中からそれぞれの指定管理者が各自でより電気料金を安く、管理費を安く抑えたら、その分、指定管理者が新しくいろんな事業ができるということで、それは自助努力によるものなので、これについてはとやかく言うものではないんですけれども、じゃあ、その下の図書館費の方なんですけれども、これはどこと契約しているんでしょうか。
地域防災計画の構えとして、自助努力をするのはもう今の時代、皆様、住民も理解しておられます。しかし、現実にそのことが難しい方々がいるのも事実であります。それが、私の住む鼓阪地域、佐保地域、この旧市街地と言われる場所は高齢化率も高く、また自治会役員も65歳以上の方が70％を占める割合をもって構成しています。本当に歯を食いしばって住民自治を担っていただいています。
311 ◯４番（所進君） 今、本当に地域住民の方の自助努力も限界になっている状況もあり、やはり今、行政のサポートというのをいま一度検討していただかなければ美化も進まず、インフラ維持というのも満足に維持管理できない状況が続くことになって、結果として災害に弱い地域が広がってしまうということにもつながる可能性があるかと思います。
今説明があったとおり、もちろん私もその説明に対して理解は示すものではありますが、ただならばそこで恒常的に活動されている方々の活動場所の確保ということに関しては私は100％とは言いません、もちろん自助努力というのも必要であろうかと、活動されている方々が自分で探すということも必要であろうとは思いながらも、多くは市の施設を市が改修工事をすることによって使えなくなるんだから市が責任を持って活動場所を探すということも
この法律は、まず、深刻な人口急減地域について、自助努力を前提に財政支援を強化するとともに、ひいては長期的に住みやすい地方へ人口が回帰するための重要な役割を担うものであります。このまま人口減少が進めば数百の自治体が消滅することとなり、それにより自然は荒廃し、有害鳥獣による被害が増加するとともに災害が頻発する。そんな光景が目に浮かんできます。
次に、外郭団体への事業委託の在り方についてということでございますが、行財政改革重点取組項目におきまして、外郭団体の経営の自立化を目標に掲げておりまして、新年度の予算編成方針におきましても、民間事業者と対等に競い合い、競争ができる体制を確立すること、また、自助努力による財源確保など、自立のための経営改善に努めること、さらに職員の適正配置や組織の合理化を進めることを示し、意識づけ、啓発を行ってきたところでございます
現在策定中の災害時受援計画の中で、国・県、中核市などの市町村や民間企業などからの救援物資を円滑に受け入れ、効果的・効率的に配分する手順、要領を具体化しているところでございますが、今後の災害物資の備蓄につきましては、市自身の災害備蓄、市民の皆様の自助努力としての１週間を目安とする日常備蓄の周知、そして国などからの円滑な受援を組み合わせた実効性ある備蓄を今後とも継続していく必要があるとの認識でございます
市自身の備蓄、市民の皆様などの自助努力、そして国などからの円滑な受援を組み合わせた実効性ある備蓄を今後とも継続していく必要があると認識しているところでございます。 ○議長（森田一成君） １番道端君。 ◆１番（道端孝治君） それでは、もう一方の自主防災組織の備蓄品などについては、どのような備蓄設定を持てばいいのか、市としての見解をお聞かせください。 ○議長（森田一成君） 危機管理監。
市民の皆様に自助努力とされる最低３日分の食料の備えの大切さを呼びかけるとともに、市においても備蓄食品の充実に努めること、防災意識の啓発活動にさらに積極的に取り組まれることを望みます。 その中で、消費期限の近づいた備蓄品の利用法に、自治会、自主防災組織の防災訓練、防災出前講座の参加者に提供され、無駄を排するとともに啓発活動の一助を担っておられます。
そのような時期が早く来るように、今学校の自助努力といいますか、先生方の対応にしっかりと教育委員会は支援をしていると。一定時期は、警察のＯＢのアドバイザー、学校に配置をさせていただきました。これも言葉はちょっと不適当かわかりませんけれども、議事録のほうでまた御配慮いただける部分があろうかもわかりませんけれども、力で押さえると、そういうふうなもので解決するものではない部分もございます。
今回、国は増額分について全額、幼児教育の無償化に充てることから、自治体の自助努力を求めている。行政のスリム化、予算査定を通じ、市民への負担が増加しないよう努力していきたい。 まず、行政経費を圧縮し、職員みずから身を削る改革をするなどした上で、収入の増加を図りつつ、足りない財源については市民へご負担のお願いもあると考える。
その上がった分については、自治体の自助努力、例えば今使用料手数料、そういったところの値上げ等でですね、お願いをさせていただいて、その分を賄ってくださいというのは国の考え方でありますので、今回お願いをさせていただいてますが、今、これ言ったお願いをさせていただいてすぐにですね、また値上げのお願いということは今のところ考えておりません。
しかしながら、公益性の高い外郭団体であっても、市からの補助金等に必要以上に頼ることなく、自助努力を発揮し、経営感覚を持って効率的な運営を行う必要があると考えております。 このことから、市からの委託料の積算のあり方などを整理、検討することによりまして、外郭団体がより自立的な経営が行える環境を整えようとするものであり、あわせて外郭団体みずからによる業務体制の検討も求めていくものでございます。
そのことから、大都市に偏在する税財源を改善すべく、また、三位一体改革時と同じように地方は非常に厳しい財政状況となっていることを国に対し市長会からも要望を行っているところであり、さらに、本市でも自助努力として、将来にわたり持続可能な行財政運営を維持するため、行財政改革大綱に掲げる持続可能かつ弾力的な行財政基盤を確立し、活力ある将来のまちづくりを推進するという方針のもと、歳入の確保や歳出の削減、そして、
民間法人としての自助能力、自助努力を育成するためにも必要であると思います。成果に対して税金を払う方式は当たり前です。成果に対して税金を払うのは誰も文句言いませんからね。成果に対して税金を払いましょうと。当たり前の考えですが、予算を立てる町長の考えはどうですか。
しかし一方で、これは市有財産の形成に対する補助につながることも考えられますので、自助努力を基本にやはり検討していくということを基本に進めるべきだろうというふうにも考えておるところでございます。